㊧からバユ・スティアワンさん、ブディ・スクモリヤントさん、スワトノさん

広島県は人材確保が困難になっている県内企業を支援するため、特定技能外国人の円滑な受け入れや職場定着に必要な環境整備に取り組んでいる。

尾道市因島重井町鉄工団地内に機械工場をもつ因島鉄工株式会社（本社・尾道市因島三庄町、代表取締役宮地秀樹）は、県が実施する「特定技能外国人受入モデル企業支援事業」として、特定技能2号試験の合格を目指して、外国人労働者への指導に力を入れている。

昨年10月、インドネシア出身労働者3人が船舶・舶用工業分野のうち「鉄工」の区分で全国初めて試験に合格し、熟練技能をもつ外国人労働者の在留資格「特定技能2号」を取得した。

難関を突破したのは、バユ・スティアワンさん（34歳・来日8年目）、ブディ・スクモリヤントさん（44歳・11年目）、スワトノさん（37歳・8年目）の3人＝写真㊤。

これまで現場監督者として2年以上の実務経験があり、図面を参考にして鉄板を切り、溶接して組み立てる実技と事故防止の知識などの筆記試験をパスし、日本語の実力も試される。

2号を取得すると在留資格の上限がなくなり、更新さえすれば永住同様で、配偶者・子供との暮らしもできる。

これまでの「特定技能2号」は農業、漁業、建設、介護など12分野で認められてきた。令和5年（2023年）6月閣議決定により、さらに分野が拡大。その年の9月には「溶接」部門において、因島鉄工のベトナム出身労働者3人が全国初めて合格をはたした。今回の合格は、その後新設された「鉄工」部門での全国初めてとなる。

同社はインドネシアやベトナム出身などの外国人労働者が100人近く働いている。海外事業部を設け、会社あげて日本語教室をしている。毎日の昼休憩は希望者が参加、日本語検定試験や日本語スピーチ大会などにチャレンジしている。

宮地秀樹社長は「彼らのおかげで会社は助けられている。彼らの仕事のステップアップにつながるように最大限の支援をしていく」と、さらなる支援充実を語る。

下段㊧から2番目が宮地秀樹社長

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