消えた道州制再編

 4年前の統一地方選挙は県をはじめとして各市町首長議員の争点は平成の大合併による将来像だった。そのスタートの4年間の検証と分権改革に位置づけられていた県議選で道州制の論争が消えてしまっていた。


 大合併につづいて都道府県を廃止し、広域的自治体を再編、国からの権限と財源を地方に分権しようと公約に掲げた自民党が09年8月の衆院選で大敗。民主党政権になってからは地方の首長までも「将来の検討課題」にしてしまった。
 合併で86市町村だった広島県は23市町になった。この勢いで道州制再編に突っ走るのかと思われたが県は建築確認や旅券のパスポート申請受理などの事務権限を市町に移譲しただけ。合併の努力を考えるともどかしくてしかたがない。
 かつて藤田雄山広島県知事は「中国州」を。広島市を州都に。岡山の石井正弘県知事は「中四国州」を掲げ州都は岡山を主張。
 昨年12月には近畿地方5県と鳥取、徳島県が関西広域連合を設立。府県を越える連携に目が離せない。
(村上幹郎)

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