ハローワーク因島廃止で地元経済界が要望書提出 橋代の無料化まで存続を
掲載号 07年12月22日号
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国が、尾道公共職業安定所因島出張所（ハローワークいんのしま）の今年度末廃止方針を明らかにしたことに対して、因島商工会議所や瀬戸田町商工会など地元15団体は18日、存続を求める要望書を提出した。
統合されるハローワークいんのしま
この日、村上祐司因島商工会議所会頭ら5人が広島労働局を訪れ、落合淳一局長に「『しまなみ海道』の通行料が無料になるまでは存続してほしい」と存続を強く求めた。
それに対して同局長は、「利用者にはご不便をおかけすることになる。出張相談などで対応する」と答えた。要望書は次の通り。
要望書尾道公共職業安定所因島出張所の存続について強く要望いたします。
尾道市因島・瀬戸田地区は、古くから造船業が大変盛んで全国的にも知られ大変栄えてきましたが、1980年代の造船不況により大きな打撃を受け「島が沈む」とまで言われました。
その後、少子高齢化などにより人口は減少し厳しい環境にありますが、地域企業、住民の地域活性化に対する熱意、努力により現在造船関連産業は大変好調に推移しており、労働力、特に技能者、若年労働者の不足が顕在化しています。
こうした状況において、尾道公共職業安定所因島出張所の統合が国の行政改革の一環として、地域の特殊事情を全く配慮されずに一方的に計画を遂行されますことは、「地方の切り捨て」・「地域間格差の拡大」など地域の活性化を阻害し大変遺憾に存じます。
因島・瀬戸田地区は2006年1月、尾道市と合併し、オール尾道の一員として、地域の特性を活かしながら地域振興に取り組んでいるところです。しかしながら「しまなみ海道の高い通行料」などにより融合化に苦慮しているところです
更に職業安定所が廃止されれば求人・求職活動などに支障を来たし、当地域の住民、企業は経済的・時間的に大きな損失を蒙り、地域の活力を喪失させます。
国民は憲法に基づき皆平等に住民サービスを受ける権利があります。つきましては、尾道公共職業安定所因島出張所について、せめて「しまなみ海道」の通行料が無料になるまで存続していただきますよう、特段のご配慮を強く要望いたします。
平成19年12月18日 広島労働局長 落合淳一殿
因島商工会議所会頭・村上祐司 瀬戸田町商工会会長・田中民男 （社）因島医師会会長・弓場通正 （社）因島観光協会会長・村上祐司 因島郷心会会長・大出祥三 因島建設技士会会長・村上龍雄 因島商店街連絡協議会会長・村上富男 因島青年会議所理事長・寺西俊雄 因島地区区長連合会会長・柏原正邦 因島中金会会長・柏原公生 因島連合女性会会長・吉本田鶴子 因島料飲組合組合長・江嶋昭吉 （社）尾道青色申告会因島地区会地区会長・東清司 因島出張所管内労働保険事務組合連絡協議会会長・村上祐司 （社）尾道法人会因島支部支部長・大出祥三