瀬戸田病院検討委報告書 縮小し有床の診療所へ 県が尾道市と協議を開始

掲載号 07年11月10日号

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 広島県は8日、民間への移管が行き詰ったままになっている県立瀬戸田病院(50床)を、19床以下の有床診療所へと縮小し、移管先を探す方針を決め、尾道市との協議に入る。

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 この日、尾三地区の医師会や医療関係者らでつくる同病院移管検討委員会は、「規模を縮小し、有床診療所として整備することが望ましい」という報告書を県に提出した。これを受けて県は、尾道市への移管に向けた協議を開始する方針を決めた。報告書によると、

  1. 現在50床ある施設の規模を19床以下の有床診療所に縮小し持続可能な経営をめざすべき
  2. 高度な救急医療の維持は難しくなるが、尾道市の病院への搬送体制を強めることで現状の機能維持は可能
  3. 診療科は内科(総合診療科)、リハビリテーション科を優先的に整備し、在宅支援機能の充実や、介護機能の併設、
などを提言している。同病院の移管は、公募に応じていた県東部の医療法人が辞退、尾道市も二つの病院を運営していることを理由に消極的であった。

 最近3年間の病床利用率が6割台になっている同病院は、総務省の公立病院の改革ガイドライン案でも診療所への転換や、病床の縮小を求められる。今後の協議が注目される。

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