参院選が近づくにつれ「道州制」という言葉が浮上してきた。「地方分権の究極の姿」と位置付け、中央集権の解体、再編を前提に掲げる。その一方で権限や財源を奪われる国の省庁、族議員らが「抵抗勢力」となる。それを打破するには国民的な論議が必要である。

　ところが、国民にとって道州制についてはよく分からない、という人が70%を占めている。国に代わって道や州が税財源を握れば国民生活はどう変わるのか。メリットとデメリットは現在の都道府県とどう異なるのか具体的イメージがわからないらしい。
　先日、岡山市で開かれた中国地方知事会議で、道州制を「遠くにある課題」と発言した知事がいたという。真意は分からないが、この発言を愚直に受け止めるととんでもない話である。鳥取県民約60万人、島根にしても80万人を割っている。広島県は平成の大合併で86あった市町村が23になった。この現状で県庁が必要なのだろうか。県庁不用論が出てもおかしくない。行財政改革の上からも参院選の公約に加わっても決しておかしくない。

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