地元広島県議新年の抱負

国の地方創生策と見直し新市計画 広島県議会議員 松浦幸男

昨年末には、突然の国会解散となり、第3次安倍内閣が発足しました。公約の中で、地方創生策が、大きく取りあげられました。平成の大合併と言われて10年が経過いたしましたが、新市計画は予定通りには進まず、昨年末までに5年を期限とする見直し新市計画が策定されました。

今年は、その初年度になります。国の地方創生策と地方の見直し「新市計画」が強力にコラボレーションされ、地方の活性化が計られますよう努めて参りたいと考えております。


国・県・市・町連携した施策を 広島県議会議員 吉井清介

昨年、12月の衆議院選挙においては、自民党の圧勝でありました。平成27年も国においては、安定政権のもとで新たな地方創生に向けての取り組みが始まった年であります。国・県・市・町、常に連携して、県民・市民の福祉の向上に繋がる施策を打ち出して行かなければなりません。

昨年は、「瀬戸内しまのわ2014」が大きな成功のもとに終了しました。今年も尾道の未来が明るくなります様、努力邁進する次第であります。


「しまのわ」を一過性に終らすな 広島県議会議員 金口巌

「瀬戸内しまのわ2014」は宮島で開会行事を行い、「瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会」で終了し、その間、418のイベントを211万人もの観光客の増加に繋げることができました。

尾道市内においてもその影響は大きく、引き続きのイベント開催を求める声を多く聞くところでです。
現在、消費マインドが冷え切っている中、観光客を呼び寄せるためには、魅力ある地域づくりとそれを発信する機会を作ることであります。尾道ブランドを前面に出して観光客誘致に向け頑張って参ります。


地方創生の実現に向けて 広島県議会議員 高山博州

昨年末に行なわれた衆議院選挙で、アベノミクスは国民の新任を得られたわけでありますが、今後は、「まち・ひと・しごと創生本部」が中心となって、実効性のある政策を実施し、全国津々浦々で景気回復を実感できるようにすることが重要であります。

本県としても、人口減少克服、地方創生の実現に向け、地方の創意と工夫に溢れた施策を重点的かつ積極的に推進していかなければなりません。引き続き、尾道市はもとより、県全体が元気になるよう、全力を傾注して参る所存であります。

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