尾道市当初予算案発表 一般会計約584億円 迫る交付税減額を念頭に

尾道市は18日、2014年度当初予算案を発表した。一般会計は、583億7000万円で前年度比0.3%増。

市は予算編成おいて、「平成27年度から段階的に始まる普通交付税の一本算定への移行を念頭」に、「引き続き『持続可能な行財政運営』を基本」とした。

地方自治体は、財源不足に応じて国から普通交付税を配分されてきた。平成合併後は、特例として旧市町村ごとに算定し、その合計が配分されてきた。ところが尾道の場合、平成27年度から段階的にひとつの自治体として計算(一本算定)されるようになる。

市はかなりの普通交付税の減額を試算しており、「徹底した事務事業の見直しを図るなど将来を見据え、長期的な視点にたった財政健全化にも配慮した」と危機感を募らせている。

そうしたなかで、「交流人口を増やし、まちの賑わいをたかめる」ために、「瀬戸内しまのわ2014」と尾道松江線全線開通に対応する予算編成になっている。

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