自民、公明両党は与党税制協議会を開き2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率など合意した。それらによると2017年4月から軽減税率8%のまま据え置かれる生鮮食品、加工食品など線引きされた。定期購読の新聞は宅配や郵送している新聞代に軽減税率を適用する。

日刊紙のほか、週2回以上発行している新聞を対象に全国的に均質に情報が提供されているか、どうかを重視したという。駅売りは除き、インターネットの電子版も対象としない方針。月決め購讀料は低所得者の負担が重い点も判断材料となった。日刊紙以外の条件は隔日発行とする案で調整していたが、土、日休刊の地方紙などがあることも考慮している。

このほか、書籍や雑誌への適用は軽減税率が始まる2017年4月に間に合わない公算大。現時点では残虐、性的内容を含むものを除外しきれないと判断。両党はこうした出版物を排除する仕組みを考え引き続き検討するとしながらも活字文化の若者ばなれは頭が痛い。

（村上幹郎）

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