「ねじれ国会」にからむ国民新党の動向が広島第6選挙区の有権者にとっては気がかりだ。与野党激突の新テロ対策特措法の審議と合わせ、衆院解散・総選挙の時期をめぐる議論が活発化してきた。

　参院否決で廃案になったテロ特措法を衆院で再議決すれば、首相は11月解散に追い込まれかねない。次は来年1月の通常国会冒頭。2008年度の予算関連法案成立などと引き換えに民主党との話し合い解散なら4月説。自・公、政府、与党が望むのは来年7月の北海道洞爺湖サミット後だが、それまで民主党が手をこまねいて待ってくれるとは思えない。
　参院選で大勝したからといって民主党単独では過半数の122人に達していない。今月23日に郵政民営化見直し法案共同提出により民主、国民新党が統一会派を結成した。新会派は119人となり過半数に迫ってきた。これに社民5が加わるから自民・無所属の会84と公明21の与党105より多くなり共産7、無所属6の協力がなくても参院に新しい流れを期待、郵政見直し法案の行方が注目される。

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