因島鉄工業団地協同組合理事長　柏原公生

船舶メーカー13社でつくる因島鉄工業団地協同組合は30年ぶりという新造船建造ブームを予測して数年前から計画していた海面埋め立てによる共同作業場の拡張工事を平成17年6月6日着工、今年2月25日に完工の運びとなりました。これもひとえに国、県、市をはじめ地域社会のご理解、ご支援のたまものと感謝致しています。

瀬戸内海の環境保全規制の厳しいなかで海面埋め立ての許可をいただいたのもここ十数年、例がないことで、事業費26億円のうち約80%に当たる20億円は国と県からの無利子の高度化事業の融資を受けました。

こうして海面3千240平方メートルを埋め立て共同作業場を新設したことで、これまでより4200トン増の9千200トンの船体ブロック製造が可能となり”日本一”の座を不動のものにしたいと意気込んでいます。

鉄鋼の値上がりなどで不採算船受注に苦しんできた造船各社も、今期から回復に向う傾向にあり、当協同組合も利益なき繁忙を脱したいと願っています。

平成19年2月吉日

〔組合概要〕1964年因島重井町の造成地15ヘクタールへ18社が進出。好不況の波を乗り越えた13社が現在、船体ブロックのほか、ハッチカバー、各種プラント、溶融亜鉛メッキなど製造。従業員は外国人研修生を含め約800人。出資金1億2千545万円。船体ブロックの2006年3月期の生産高は約9万5千トンで、売上高約67億円。悩みは人手不足。5棟目の共同作業場に50人が必要だが、確保できているのは30人弱。従業員の年齢構成も50歳以上が56%を占める。外国人研修生の研修期間3年を5年に延長を国に求めるなど、人材確保という難題がある。

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