日立造船は2月28日、全社員の3分の1に当たる約500人弱を削減、情報システム事業から撤退するリストラ計画を発表した。このほか環境関連グループのアタカ工業、大機エンジニアリングの上場2社を10月1日を目標に合併させる。

同社の事業の選択と集中化で収益力を高めるのが狙いで、不動産の減損処理などで特別損失を計上し、3月期の連結業績予想を下方修正する。純損失は昨年11月に予想した10億の黒字から290億円の赤字に転落する見通しだ。

自己資本を増強するため野村証券を引受先として普通株に転換できる社債を発行して300億円を調達する。500人弱の削減は日立造船本体で実施し、管理部門のスリム化や関係会社への転籍などで対応する。子会社売却なども含め、6月末にはグループ全体で現在より約1500人少ない6500人体制にする。取締役や執行役員など40数人いる役員も半減される。

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