一方、村上富男氏ら因島市民223人が同地区の委員の報酬を月額制から日当制に変更するように求めた請願書を不採択とした。

　この条例は、失職する因島市議、瀬戸田町議を報酬月額20万円で地域振興推進委員に委嘱するというもので、任期は平成18年4月末まで。両市町の住民から「お手盛りの議員救済策」との批判が強い。

　請願者はその理由のなかで、「新たな職に対する措置は、任務遂行のための出務報酬として、費用弁償が最も適正であり、月額報酬にしないよう強く要望する」と指摘していた。