13日の特別委で「来年9月の自民党総裁任期が来れば首相を辞任するつもりだ」とあらためて明言。さらに党内の足を引っ張る勢力によって総辞職をしないと決めていた。そんな自民党ならぶっ壊していい」と法案否決で衆院解散の心境を説明した。

　自民党執行部は同法案成立を受け、先の国会で反対、欠席・棄権した衆参両院議員の処分について検討を始めた。広島第6選挙区は離党届を提出、国民新党の旗揚げに参加した亀井静香元政調会長を除く実兄の亀井郁夫氏と亀井派だった柏村武昭氏の両参議が対象になりそうだ。このほか造反組を支援した県連幹部の処分については県連の党紀委でやることになっているが、できない場合は党本部が手をつけることになる。小泉ポピュリズムは地方の自民党を壊してしまうおそれもでてきた。