そこには地域の将来像が見えてこない。目立つのは財政支援を目一杯当て込んだ起債（借金）事業やハコモノ建設の予定が目白押しだ。地元経済人や政治家が好んで使う「合併をテコに地域の活性化を図りたい」という言葉が浮かんでくる。

　情報提供は形だけで住民はカヤの外である。望ましい市町村合併は合併のプロセスの透明度が高く参加度の高い合併であること、そして地域ビジョンが明確で人員削減、財源の有効利用など中長期のリストラ計画がしっかり示されていなければならないだろう。新設合併でも編入合併でも大きな違いはない。編入合併の方がスピードが速く、その反面行政サービスの水準や職員給与など差がでることは否めなく、首長、議員にとってはリスクも大きい。