法定協の委員は、両市それぞれ12人以内。因島側は村上和弘市長、宮地正助役須沢弘明議長、長田丕副議長、村上博徳議員、巻幡伸一議員、村上祐司商工会議所会頭、豊田邦生区長連合会会長、吉本田鶴子女性団体連合会会長らになると思われる。

　協議内容は、合併にかかわる事項と新市建設計画。合併の基本５項目について、すでに尾道市は、合併方式は編入合併▽市役所は尾道市、因島市には支所を置く▽新市名は尾道市▽因島市の財産は新尾道市に引き継ぐ▽合併期日は平成18年１月以降―の方針を示している。これらの点は、編入合併を前提とする以上、議論の余地はない。ただし、激減を避けられない議員定数問題が注目されるところ。

　問題は、編入合併の下で新市建設計画にどこまで因島市側の意向が反映させられるかである。それは、合併特例債の分配を大きく左右する。村上和弘市長は、「主張すべきことは主張する」とするが、その姿勢がどこまで通用するか、楽観を許さない。

　尾道市との合併は決まったわけではない。法定協設置イコール合併決定ではない。いま始まったばかりであり、なにが起きるか依然として不透明である。合併の最終的な決定は、市議会の議決による。市議会が「どちらに転ぶか判らない」と指摘する人も少なくない。議会の動向が注目される。