その一方で、合併先がコロコロ変って混迷を繰り返した瀬戸田町は、前職と新人がともに尾道市との合併を掲げて町を二分する町長選（10月24日投開票）後に因島市とは別に法定協を設置したい―という。

　これで合併協議が中断している因島市と瀬戸田町との合併は方向転換する道を選ぶわけだが、なぜ、別々に尾道広域を選ぶのか住民にとっては分りにくい選択肢。さらに最終的には両市町議会の議決が必要で、合併のカギをにぎっているのは議員の判断にかかっている。このほか因島・瀬戸田の法定合併協も解散したわけでなくまだまだ賛否両論が交わされる雲行きだ。

　当初、県が示した合併パターンは尾道広域２市３町であった。このほか因島・瀬戸田の１市１町の島同士。瀬戸田町は三原広域も選択肢があった。道州制を将来の視野に入れ対等合併を望む因島と瀬戸田は段階的な選択肢として島同士がよかろう―というのが亀田尾道市長の考えだった。

合併シュミレーション

　柴田瀬戸田前町長は因島市を断り三原広域の対等合併を目指したが町議会の反対で実現しなかった。現状でも厳しい財政事情の瀬戸田町はどこかと合併しなければ単独町制の維持は困難。そこで救いの手を差し伸べた住民投票で因島市との法定合併協が設置された。しかし、未練がましく三原広域合併を模索しているうちに乗り遅れ、尾道広域も船出した。残されたのは因島市との合併だけになったが、議会や区長会にスソを踏まれ中断した。

　こうした背景の中で、避けて通れぬのが合併対策。合併特例債の恩恵を受けられる来年３月末までに手続きを終るためには今月末までに尾道市と因島市が法定協を設置しなければ間に合わない。当然、編入合併方式となるから協議事項は約43項目で、対等合併に比べ少ない。これらを含め協議会の開催期日や調印式、議決などの日程はおおざっぱにいってぎりぎり。問題は市会議員定数でひともんちゃくおきるだろう。