今回はまず、合併方式について、因島市と瀬戸田町を廃止し、新しい市を設置する新設合併（対等合併）を決定する。さらに、それにふまえて「新市名」「新庁舎の位置」｢新市建設計画｣の３つの小委員会を発足させ、本格的な協議に入る。

合併成立目標は2005年３月

　平成の大合併を促進する合併特例法は2005年３月までの時限立法。この期限にまでに合併すれば、地方交付税の配分額を減少しないとか、元利償還費の70％を国が肩代わりする地方債＝合併特例債を充てるなど特例処置を設けている。

　さらに政府は、2005年３月までに市町村議会の議決を経て都道府県知事へ合併申請を終えた場合は、合併成立が期限後であっても特例法の財政支援などを適用する経過処置を設けるとしている。

　因島・瀬戸田合併協は10月30日の初会合で、2005年３月31日までを合併目標時期とした。そのうえで前年の12月に合併協定書調印、両市町議会の議決、県知事への申請を行い、翌年の２月に県議会で議決を経て国への申請をし、３月に合併の告示をするという、合併推進スケジュールを確認した。

　そのために、合併協議会の開催を、平成15年度（10月～３月）は６回程度（おおむね月１回）平成16年度（４月～３月）12回（同）の計18回とした。

間に合わないと日程に不安の声

　この合併協開催日程について、複数の因島市議会代表委員から「期限まで１年５ヵ月。このペースで間に合うのか、２ヵ月に３回の割で会合を開いたらどうか」という意見が出され、日程の再調整となったが、それもそう簡単ではないという。

　実務側は昨年３月までに両市町職員による合併基礎資料約８３０項目の事務事業の洗い出し作業ができており、充分間に合うとする。

　とはいうものの、いったんは壊れた因島市と瀬戸田町の合併選択肢。住民投票でどんでん返しとなり、任意協を飛び越えて一挙に法定協設置にこぎつけた経緯がある。合併協委員の多くが因島市と瀬戸田町の合併に反対をくりかえしてきた。そうした委員には素直に賛成できない心情もあろう。

　しかし、因島市と瀬戸田町の合併は、好むと好まざるとにかかわらず待ったなしとなっている。現在、因島市が抱える赤字額は約 100億円、瀬戸田町が約70億円。合併しないで地方交付税をカットされるとどうなるか。火を見るより明らかである。

　まさにアメとムチの合併特例法である。財政面から考えると避けて通ることができない。今となっては他の合併選択肢があろうはずがない。

（青木忠）

因島・瀬戸田合併協ホームページ開設

アドレスは

http://www.innoshima-setoda-gappei.jp/