9月定例市議会で指定管理者制度導入の尾道市因島フラワーセンター設置条例を決め、運営を行なう指定管理者募集を10月から開始。12月定例市議会で指定管理者を決め、新制度のもとで来年4月にオープンする。

　9月1日の市移管後のリニューアル工事も大規模なものはせずに最低限度におさえる。工事中は閉園せずに無料開放する方針。改修後は有料となる。

　こうした方針の背景には「因島フラワーセンターの赤字を尾道市民全体の税金で負担するわけにはいかない」という尾道市の判断がある。亀田良一尾道市長は「負担が重くなっている。新しい発想で考える必要がある」と、その点について示唆してきた。

　因島市を吸収合併した尾道市は、「少なくとも移管後10年は花公園として管理する」ことを条件にフラワーセンターの土地や建物を県から無償譲渡される。そのさい尾道市は、移管に伴う「負担金」の名目で県から1億5000万円を確保し、それを平成18年度予算案の同センター整備費にあてた。

　しかしこれは同センターの大幅改修に使われるというよりは、約束期限10年間の赤字補てん分に回される性格のものである。

　旧因島市は合併直前に検討委員会を設け、大温室、レストハウス、特産品直売所などの整備を尾道市に要望した。しかし、今回の尾道市の方針はこれを最終的に退けるものになった。今後の動向が注目される。