国土審議会圏域部会 広域地方計画区割り報告書まとまる

掲載号 06年06月24日号

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 平成の市町村大合併が一段落、新しいまちづくりが始まった。その一方で、国土審議会圏域部会は21日、全国総合開発計画(全総)に代わって策定する「広域地方計画」の区割りについて報告書をまとめた。政府は来年半ばに閣議決定、全国8ブロック別の協議会で交通体系整備や国土の保全策など盛り込んだ広域地方計画を決めることになる。

 注目されていた中国と四国地方は別々に区分された。道州制への見方では中四国一体化で州都を目指していた岡山にとってはショック。政治経済や行政、歴史文化などのつながりから中国5県を単位に働きかけていた広島県は光明の兆。中国地方の中心は三次市だと、ひそかに州都を夢見る山間部。だが、同審議会は「日本海から太平洋にわたる地域の一体感」を重視、四国4県と合同協議会を設けて区域にまたがる共通課題を検討するように求めている。

 地方に計画策定の主体性を持たせた区域割りと道州制とは異にすると明記、各県の温度差の調整が課題になってきた。

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