しかし、国家財政の危機のもとでは新市建設計画の実現があらかじめ保障されているわけではなく、合併の「産婆」役を果たしてきた県はその実現に責任を有しており、選出されている70人の県会議員は、いわばお目付け役の立場です。

　こうした23市町体制への移行を受けて、まもなく発表される、昨秋に実施された国勢調査のデータを基礎に、県会議員の定数問題が検討され、6月に決定される運びになっております。

　これは時代の趨勢（すうせい）と言えます。しかし削減される議員が、今回の大合併で編入される側にたたされた中山間部に集中することになれば、新市計画の実施にその地域住民の声が反映されにくくなるのではないかと危惧の意見も出されています。

　国の是正指導をうけて以来、県の教育は健全化の軌道に乗りつつあります。このたび、因南中学校（仮称）建設にあたって県が用地をゼロ円で売却する措置をとったことは大きな事業推進のチャンス到来です。さらに青影トンネル改修工事や三庄町県道拡幅の都市計画街路事業の早期完成が課題となっております。

　さて最後に10年後とも言われている道州制の問題であります。避けがたい時代の流れとして道州制と県のあり方についての研究を積極的に進めてまいります。