尾道市編入合併の焦点 総合支所で両市が平行線 因島市は11課27係を要望

掲載号 05年10月15日号

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 因島市は、11・12両日開かれた広域合併調査特別委員会で総合支所をめぐる尾道市案と因島市の要望の内容を初めて明らかにした。

 尾道市案は6課24係。総合支所長のもとに庶務課、市民生活課、しまおこし課の3課。他に本庁福祉保健部直轄の因島福祉保険課、尾道市教委の下に因島地域教育室。尾道市水道局の下に因島営業所。

 それに対して因島市要望案は11課27係。総合支所長のもとに地域振興課、市民生活課、産業振興課、施設管理課の4課その他に、本庁財務部の下に因島税務課、同市民生活部の下に南部清掃事務所、同福祉保健部の下に因島福祉保健課。

 尾道市教委の下に因島地域教育事務所を設け、教育振興課と人づくり推進課。また因島教育事務所に学校統合推進室を設置する。さらに農業委員会事務局と水道局・因島営業所。

 6課体制の意向である尾道市に要望が通じるのかと不安を表明する議員らに対し村上和弘市長は、「両市の案が平行線になっているが、因島市の代表として主張すべきところを主張し、できるだけ多くの課を配置したい」と答弁した。合併は目前に迫っており大詰めの協議の成り行きが注目される。

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