因島市が行革大綱 ８億６千万円節減 保育所の民間委託案も
掲載号 04年12月25日号
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因島市は15日、市議会全員協議会で、平成16年―平成18年の行政改革大綱と行財政改革推進計画を発表した。各種業務の民間委託促進や人件費削減を軸に約８億６千万円の削減をめざす内容になっている。
大綱では、市の財政状況がこのまま推移し、積立金の取り崩しを行わない場合、平成18年度に、再建赤字団体に転落する見通しであることを初めて認めた。
推進計画では、まず業務の民間委託化を強調。し尿処理▽細島航路運行▽保育所運営▽養護老人ホーム運営などが、その対象にあげられている。さらに人件費の抑制が提示され、市長ら特別職、職員の給与適正化がうたわれている。この時期の大綱と推進計画の発表は、尾道市との合併議論に波紋を投げかけている。
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