1. 因島市を廃し、尾道市に編入する編入合併
2. 合併期日は平成18年 1月10日
3. 新市の名称は尾道市
4. 尾道市役所を本庁、因島市役所を総合支所にする
5. すべての因島市の財産を尾道市に引き継ぐ

、というもの。そもそも尾道市との合併協議が、編入＝吸収合併を前提にしたものである以上ほとんど協議の余地はないであろう。編入といえども因島側の意見を言わせてもらうと因島側の委員は意気込むが、大勢を覆すことにならない。

　そうしたなかで、最大の火種になりそうなのが、合併直後の議員定数問題。尾道市との合併を前提とすれば編入される側の因島市の市会議員は、２年間に連続して３回の選挙を強いられると予想される。

　平成17年 4月、任期満了に伴う通常の選挙（定員20人）、平成18年１月の合併直後の選挙。平成19年４月尾道市議の任期満了に伴う通常選挙とつづく。

　議員定数が問題となるのは、合併直後の選挙である。その際には、因島選挙区が設定されて因島代表議員を選出することになろう。その定員が８人と言われている。

　この定数の原案は、両市の議会に委ねられ、22日までにだした結論を法定協の第３回会合で協議することになっている。20人が８人になりかねない議員定数の激減に因島市議会がどのように対応するか、注目が集まっている。

　合併は両市議会の議決で決定される。市長ら行政側だけでなく議員一人ひとりの態度表明と市民への説明責任が問われているのではなかろうか。それが議員の責任のとり方であろう。