３日の瀬戸田町議会臨時会で柴田大三郎町長は、村上和弘因島市長が「10日ごろまでに瀬戸田町が合併協を正常化させない場合、ゴミ搬入の拒否もありうる」と表明したことに対して、「法定協離脱声明を取り下げるつもりはない」と、法定協再開の意向がないことを言明。

　さらに町長周辺からは「当面、瀬戸田町は何もしないから借金が減り、平成18年度ころには新三原市に受け入れてもらえる条件が整う」とのおめでたい希望的観測が、もれ聞こえてくる。

　この町長発言をうけて村上和弘因島市長は、「町長は住民によって選ばれており、住民のための政治、行政をなすべきでないか。原点にたちもどって、法定協の重みが何であるか考えてほしい」と語る。

　しかし両市町の首長とも法定協休止状態打開の決め手を欠いており、住民のイライラは募るばかりである。

　ある瀬戸田町議員は、議会で、「瀬戸田は、町議会が衆議院で区長会が参議院」と瀬戸田式二院制を賞賛したという。この区長会の住民への圧力は無視できない。

　合併特例法という法律にもとづく住民投票によって設置された法定協が、議会や町長の独断で、いとも簡単にストップされてよいものか。この休止状態は法律に反してないのか。これに対抗する手段は住民に与えられてないのか。いずれも平成大合併時代の住民自治の根幹を問う問題である。