昨年10月、住民投票によって設置された因島・瀬戸田の法定合併協は行政・議会・学識経験者ら代表が参加して５回に渡り協議を開いた。ところが、３月の瀬戸田町議会は新年度の法定協予算を削除、４月の臨時町議会で「合併協離脱決議」を可決した。この議決は法的効力はないものの法定協で調印しても瀬戸田町議会は賛成しない―という意思表明ともとれる。

　５月12日には、法定協副会長である柴田大三郎瀬戸田町長が単独記者会見を開き「瀬戸田側から今後、接触しない」と法定協をボイコットする発言をした。これも法的には疑問が残り住民投票結果を否定した背信行為と「合併を考える会」や一部住民の批判を受ける結果を呼んでいる。

　柴田町長が合併協の副会長でありながら協議中断した理由は昨年夏の住民投票直前に配った「合併を考える会」の意見広告の消防やゴミ処理の一部事務組合や県立瀬戸田病院の存続問題などに誤った記述があり住民投票結果の疑問である。

　このうち意見広告については23日に町長、町議、住民と合併を考える会の代表が集まって解決の道を探ることになっている。

藤田県知事　期限内の合併を

　藤田雄山知事の見解は、あそこの合併協議会そのものが合併特例法の手続きに則って、最終的に住民投票によって設立されたので重く受け止めるのが第一義。第二義は意見広告・内容を自らの責任で課題の克服努力していただき期限内に合併していただくというのが学校をはじめ様々な事務組合など今後の運営のためにもよろしいのではないかと思います―という考え。

　県の担当官は尾道も三原も合併準備が進み、いまからでは因島と瀬戸田の合併話がつぶれれば行くところがない。単独で残るといっても財政破綻は目に見えていると危険信号を送る。