罹災者の不安

　この日、不安を募らせる被災者たちに村上和弘市長ら市幹部が、市の対応策について説明した。被災者の不安は深刻。まずは、「廃材、瓦礫（がれき）の撤去はいつから始められるのか」。被災者に高齢者が多く、手伝う親族が遠方から来なければならない事情もある。「着の身着のままで焼け出されて、何もない。お金もそこをついてきた」。当座の支払いに困る被災者もいる。さらに、「自分たちの住んでいた場所に、家を建て替えることができるのか」という切実な質問もでた。

市の対応策

　住宅は、希望する18世帯のうち３世帯が市営住宅への入居を済ませた。あと15世帯には見学のうえ決めてもらう。家賃は半年間無料となる。

　廃材撤去については、保健会社の査定終了後。その費用は原則個人負担であるが、「罹災者の会」と協議していきたいとした。

　家屋の建て替えについて現行建築基準法では道路の狭さの点で無理であるが、県との協議をすると説明。

　５月９日には、土生公民館で被災者向けに司法書士による法律相談会がある。また、会場の数人からは「消防署の初期消火が不充分」との批判が出た。それに対して、消防署から時間をおった克明な消火活動の説明があった。火災から日がたてばたつほど、復旧の重荷は被災者の肩にずしりとのしかかる。高齢者が多い今回はなおさらのことだ。