島の将来決める住民投票

　県が示した合併先の組み合わせは尾道広域と三原広域。それに因島・瀬戸田の１市１町のパターンだった。

　このほか、生活文化圏の歴史的変遷から広島、愛媛の県境を越えた瀬戸内島しょ部の合併を望む声もあった。ひところは、架橋を軸とした「しまなみ市＝仮称」構想も浮上していた。だが、財政危機を訴える各自治体は、とりあえずアメとムチの合併特例法の傘の下に駆け込みを選び任意協から法定協へと小規模合併の駒を進めている。

　こうしたなかで、タイムリミットぎりぎりの選択が今回の住民投票となる。

　因島市と瀬戸田町の合併法定協議会設置の是非を問う住民投票は２週間後に迫った。投票所入場券が全戸に配布され、７月31日（木）の告示から不在者投票が開始される。

　賛成投票を呼びかける「合併を考える会」の因島と瀬戸田の住民は、因島市6028人（有権者数の４分の１強）と瀬戸田町2601人（同３分の１弱）の署名者を基礎票に、賛成票の拡大をめざしている。

　反対派は、瀬戸田町議会が三原広域、因島市議会は尾道広域の意思表示をし、住民投票に水をさそうとした。しかし、それらはともに功を奏さず、逆に新たな反発を生み出している。そもそも住民たちは、「合併は住民投票で法定協設置が決まったとしても最後は議会に決定権がある」と発想する議会に不信任状をつきつけ、目的達成に突き進んでいる。

　合併は住民自身選んで決めようと、因島と瀬戸田の合わせて１万人近くの住民の署名で実現した。この種の住民投票は県下で珍しくむろん因島・瀬戸田初めてのことである。

　一生に一度あるかないかの島の将来を考えるチャンスをどう生かすか、両市町の住民に等しく問われている。