この特例法を要約すると平成17年３月（2005）までの時限法で、合併すれば10年間は合併前の旧市町村の地方交付税の合算配分額を減らさないことを保証。新しい街づくりのために必要な道路や公的施設の建設に、元利償還費の70％を国が肩代わりする地方債（借金）が充てられる。

　この適用期限は2005年３月までで市町村議会の議決を経て県知事へ合併申請を終えれば措置される。

　赤字財政でどうにもならなくなっている地方自治体にとって地方交付税をカットされると忽ちお手上げ。

　それを一番よく知っているのは市町村の理事者と職員。そして議員。アメとムチと分っていながらも背に腹はかえられぬと割り切れば合併ありき。十年後のことはどうなるか分らないといえばそれまで。

　現在（７月３日）広島県下で合併法定協に参加しているのは79市町村のうち51市町村が12ブロック64.6％に再編されようとしている。

　だが、特例法の期限まで十分な時間がないことや単独での存続を模索する自治体も少なくないことから、今後、合併市町村が大幅にふえるとは考えにくい。