地域の歴史文化を温存しながら島同志が合併するのが望ましいという考えから首長や議会の方針に関係なく両市・町の住民が手をつないで法定合併協議会設置を求める住民署名や住民投票によって対等合併への実現をめざそうという試み。年明けにも署名運動を始めるが、複数自治体住民投票が実現すれば全国初の事例になる。

　議会が否決すると、再度６分の１以上の署名を集め法定協の是否を問う住民投票が可能となる。

　再署名・住民投票は３月の特例法改正で導入された規定。瀬戸田町で2000人（有権者の24％）因島市3000人（同13％）の署名を目標にしている。

　現在、因島・瀬戸田広域行政に関して教育、消防、ゴミ問題が課題として取り残されており合併の在るべき姿が再検討される。