改正中心市街地活性化法案について
掲載号 06年08月26日号
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ドーナツ型の空洞化が進む地方都市中心部に共同住宅や商業施設を集める改正中心市街地活性化法案が22日施行された。
「まちづくり三法」見直しの一環で、町の拡散も抑え中心部の市街地再生「にぎわい」の回復に国が後押ししようという試み。地方都市の「シャッター通り」は珍しくないが、住民と行政が知恵と汗を出し合い、その計画が国に認められたものに対し支援しようという試みだ。
同法は特例地域への商業施設誘致をスムーズに進めるだけでなく、病院など公共施設の移転費や共同住宅の建設費も補助する方針。こうした動きの背景には少子高齢化対策が見逃せない。都市が郊外に広がり、道路や橋の維持管理に負担がかかり財政事情が厳しさを増す自治体が増えた。だからといって安易に特例区域が決まるようでは困る。
それぞれの地域の歴史や景観をもとに特色を打ち出し、住みたくなる街づくりの心得を忘れてはならない。そして何よりも市民の合意が十分でないまま特例区が決まるようではなお困る。
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