この制度は市内に事業所がある中小企業や商店主が対象で運転資金（融資限度額1500万円）と設備資金（同2500万円）の2種類。合併によって因島、瀬戸田の約2000企業が融資対象となり、旧因島市はこの制度があったが保証料の補助はなかった。旧瀬戸田町はこの制度がなく、県内14市で保証料補助を実施しているのは尾道と庄原の2市だけ。

　このため今年4月-6月の3ヵ月間の融資件数は262件で、前年度合計の365件の71.7%に達し、このうち因島、瀬戸田地区が70%を占めている。金額ペースでは前年度実績の74.5%の15億3700万円に達している。

　市商工課は「市内の設備投資は堅調な伸びを見せており経済の活性化に結びつく利用を歓迎したい」という。