こうした民意を逆なでしているのが尾道市への合併の詰めの協議などを託す「行政推進員制度」。市の非常勤特別職で任期は7月1日から合併前日の1月9日まで月額15万5千円を支給される各界代表6人。具体的な提案実績評価の中身については聞こえてこない。

　これに輪をかけて評判が悪いのが「地域振興推進員（仮称）制度」。来年2月5日投開票（定数8）の尾道市議増員選挙に不出馬や落選しても月額20万円の報酬がもらえるお手盛り議員救済策である。旧御調や向島の議員にもこの制度が適用されているとはいっても市民は憤懣やるかたない。その一方で「水軍船」や県立フラワーセンター移管問題など妙案がなく未解決。合併の夜明け前の朝霧は濃く深い。