あわただしくなったのはタイムリミットが平成17年３月末に迫った合併特例法適用に対応する法定協の準備。新しい「市」の名称から市役所の位置。直接住民に関係する市民税や水道、保育料、教育・福祉問題など千項目に及ぶ事務的「すり合わせ」が急がれる。

　13日には、瀬戸田町役場で因島・瀬戸田合併法定協の設立準備会が開かれ、事務負担金2200万円を確認、市と町の負担額を決め議会にはかることにした。さらに法定協の初会合を10月５週目と決めた。

　法定協委員メンバーは、因島・瀬戸田各人で首長助役のほか正副議長と議会代表各２人。住民代表４人の計20人に県から尾三地域事務所長を顧問に迎える。

　すでに尾道、三原とも法定協がスタート、合併準備のピッチはあがっている。両広域からはずれた因島・瀬戸田の１市１町の合併問題は最後に残され選択肢となる。議員の中には、民意で決まった住民投票結果を尊重するーと前置きしながらも三原、尾道に視線を送る発言もあるが、そのトーンが下がってきた。そして住民参加の必要性を全面に出し「合併動向について情報公開の必要性」を訴えている。