法律にもとづく一つの選挙

　この住民投票は合併特例法に定められた制度で、通常の選挙と同様に公職選挙法にもとづき実施される。

　告示日は７月31日（木）投票は８月10日（日）で即日開票。因島市と瀬戸田町同時に午前７時から午後８時まで、選挙と同じ投票所で行われる。

　不在者投票は、７月31日から８月９日までの午前８時30分から午後８時、因島市役所と瀬戸田町役場。

　投票は「合併法定協設置」に賛成か反対の二者択一で、賛成が多数となれば、市町長、市町議会の意向と無関係にその設置が確定する。

住民発議による合併協の設置

　合併特例法は、合併手続きに住民発議の住民投票を導入している。可能なかぎり合併に住民の意志を反映させるためである。県内での実施は初めて。

　両市町の住民が、直接請求による住民投票の手段を選択した背景には、行政と議会の無力と混迷がある。

　村上和弘因島市長が瀬戸田町との合併をめざすものの市議会が反対。柴田大三郎町長は三原広域を表明しているが、三原派が多数をしめる町議会の混迷が続き三原任意協への加入さえできなかった瀬戸田町。こうした事態を住民の力で打開しようと開始されたのが、「瀬戸田町と因島市の合併を考える会」の活動である。

　まず両議会に合併協議会設置を直接請求したが、４月に否決。６月に法定数（有権者数の６分の１）をはるかに超す、因島市6028人（４分の１強）、瀬戸田町2601人（３分の１弱）の署名を両選管に提出、住民投票実施にこぎつけた。

合併を決定する法定協議会

　合併についての内部的な調整をはかる任意協議会と異なり、法定協議会は自治体として正式に合併を決定する機関である。

　まず法定協での決定、それをうけての各市町村議会での合併議決、さらに都道府県議会での決定、知事による国への届け出、そして国による告示という合併決定の手続きがすすむ。
　８月の住民投票で賛成が過半数を超えると、首長や議会の意向がどうであろうと法定協が設置され、合併への取り組みは、準備段階から決定段階に入る。

　こうした時期に瀬戸田町議会特別委員会は住民からの二つの請願のうち三原広域合併推進協に早期加入を採択。早期加入自粛を求める請願を不採択した。

　これで、柴田大三郎町長が三原広域を目指して１年４ヵ月ぶりに町議会の選択肢が決まったわけだが、いま一つ因島市との合併法定協設置の是非を問う住民投票というハードルが残っている。

　写真は住民投票の実施請求を提出する「合併を考える会」代表。