自民党ニュースによると、「選挙制度調査会は24日の総会で、国政選挙における選挙運動用パンフレット又は書籍(マニフェスト)の頒布機会の拡大を内容とする公職選挙法改正案を了承した」とのことです。
選挙において、候補者がどのような政策を持っているか、有権者が知ろうとしても、現在の公職選挙法では、告示以後には、制約がありました。
これを改革しようというものです。
よいことですが、国政選挙だけでなく、地方選挙にも拡大すべきだと思います。