選挙権年齢が「18歳以上」に 被選挙権年齢引き下げも浮上
来年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた。多数決を得ればなんでも通るのか―という不満の声が上がるのも無理からぬこと。
1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて以来の改革となる。18・19歳の未成年者約240万人が来年有権者に加わる見込みで政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実など急ぐことになった。
このところ「主権在民」という言葉を耳にしなくなった。投票率は下がるだけ。若者に選挙権についてコメントを求めると「棄権も投票行動」とさらりと切ってすてる。広島県選管は昨年9月、広島県推進協とともに高校生向けテキストを作成、高校生を対象に講座を開き、教師を含み勉強を始めている。
18歳といえば高校生を含むわけだが”付け焼刃”で政治家たちをがっかりさせなければ―と、いう声も―。70年ぶりの年齢引き下げで、少年法対象を引き下げるかどうかも今後の課題。さらには参院30歳、衆院25歳被選挙権年齢引き下げも浮上する。
(村上幹郎)
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有限会社 吾城(ごじょう)
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