因島鉄工団地拡張工事 2日地鎮祭で安全祈願

造船船体ブロック生産高で日本一を誇る因島鉄工業団地協同組合(柏原公生理事長。13社、750人。敷地面積15万3105平方メートル)の新設共同作業場建設工事地鎮祭が2日、同団地内であった。式典には鉄工団地組合や施工業者の山陽建設(株)の関係者約50人が出席した。

拡張される因島鉄鋼団地協組

拡張される因島鉄工団地協組

ブロック大型化のニーズの拡大と造船景気の見通しのもとで、老朽化し手狭になった共同作業場を解体し海を約3240平方メートル(幅12メートル長さ270メートル)にわたって埋め立て新共同作業場5棟を新築する。完成予定は平成19年1月。総事業費は約25億円。8割の20億円が国と県の高度化事業融資。工事完成後にはブロックの月産は1000トン増の8000トン。文字通りブロック生産日本一の位置は不動となるという。

柏原公生理事長は「船体ブロックは超売り手市場である」とし、現在を第3次拡張期と位置づける。鉄工団地は昭和39年、日立造船の技術指導をうけてブロックを造船所外で製造する初めての施設として全国に先駆けて設立された(第一次)。さらに昭和46年には100トンクレーン設置共同作業場を完成した(第3次)。

しかし昭和48年のオイルショックとそれにつづく造船の構造的不況のもとで加盟組合員18社のうち5社が倒産する危機を迎えたが造船業界の立ち直りとともにそれを乗り越えた。平成4年には共同130トンクレーンを完成させている。

鉄工団地はもともと「ブロック屋」であることから特定の造船所に依存することなく全国を相手にせざるを得なかった。現在、今治造船、新来島ドック、三菱・神戸造船所、尾道造船、常石造船、川崎造船、警固屋船渠など全国数社から受注を受ける。

工事関係者約50人による地鎮祭

工事関係者約50人による地鎮祭

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