従って増員選当選後の任期は約1年とちょっと。立候補者は「尾道合併後のこの1年が新市建設計画の実施で最も大切な時期である」と、トーンを上げるが、地域振興委員（月額報酬20万円）問題などが絡んでそらそらぞらしい。

橋の通行料金値下げ問題にしても、島の住民の移動による商工業に与える影響は一様でない。あちらを立てれば、こちらが立たずという面が多い。橋代値下げをヒステリックに叫ぶだけでなく海陸両方面に目を向ける発想も必要だ。

福祉教育面においても全国マニュアルにとらわれず島の特性に目を向けるべきだろう

（村上幹郎）