ハローワーク因島、尾道に統合へ 合併島しょ部住民に暗い影 存続求め15団体が要望書提出

因島田熊町にある尾道公共職業安定所因島出張所=ハローワークいんのしま(堀切正文所長)が来年4月にも尾道公共職業安定所(尾道市栗原西2-7-10)に統合される方針が、このほど、広島労働局から因島商工会議所、瀬戸田町商工会などに示された。また、同じ管轄下にある尾道公共職業安定所世羅分室が来年3月末に廃止されることが分かった。

ハローワークいんのしま

統合されるハローワークいんのしま

これに対して、同商工会議所、同商工会、因島観光協会、因島地区区長連合会因島連合女性会、因島医師会、因島青年会議所など15団体は18日、広島労働局長に存続を求める要望書を提出する。

同会議所は11月下旬、2回にわたり同労働局から説明を受けた。

  1. 政令市などをのぞき、職安は原則1市1カ所である。
  2. 広島労働局において今後3年間、50人の人員削減が避けられない。

―などというもの。年内にも正式決定するという。

同因島出張所の堀切所長は13日に本紙の取材に応えて、「因島、生口島、上島町など島嶼部の利用者にとって、影響は必至。具体的対策が必要」と答えた。

同会議所は、職安出張所統廃合について、

  1. 造船関連業の好況で人手不足が問題となっている。
  2. 雇用保険の手続きなどでの利用者への負担増。
  3. 地域の衰退。

―などの問題点を指摘する。

因島出張所は昭和25年に尾道職安土生分室として開設され、因島11町と瀬戸田町が管轄区域。上島町住民も利用してきた。

寝耳に水職安統廃合

現在、所員6人、相談員3人。求人・求職の職業相談と雇用保険などの手続きを主な業務にしている。

造船の活況を反映して求人事業所の6割が造船関係。今年10月現在、約200人の求人が寄せられ、求職者が毎月約100人訪れている。

統合後の不便さは、ハローワークインターネットサービスで補えると言うものの、「実際に職安に行って求人票を見て調べるのが一番詳しい」と職員自身も語っている。

尾道市栗原にある職安に島嶼部から行く場合、その不便さや負担増が利用者に重くのしかかる。今後、団塊世代の再就職が増加傾向にあるなかで出張所の役割は大きくなっており、統廃合は時代に逆行するものだとの指摘もある。

ハローワークいんのしま

求人票をみて求職できる職業相談窓口

止まらぬ地域衰退

地域の活性化への影響も決して少なくない。職安出張所がある因島田熊町竹長地区は、町並みも人の流れもすっかり変わった。

昭和51年に県三原土木建築事務所が廃止、同60年因島保健所、同63年広島地検因島出張所、因島簡易裁判所がなくなった。そして平成8年、地元の猛反対にもかかわらず広島法務局因島出張所が統廃合された。

さらに、平成13年にNTT営業所が閉鎖され、中国電力も撤退していった。職安統廃合は地域衰退の新たな引き金になりかねない。

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