急浮上した”ふるさと納税”「おれにはふるさとがない」

 急に浮上してきた「ふるさと納税」制度。自分の意志で、ふるさとの自治体に個人住民税の一定割合を納められる税制の仕組。勝組の都市と負け組の地方自治体の財政力格差を縮めようというわけだ。


 だが問題は多い。根幹から崩れる税制問題はさておき、「ふるさと」の定義も難しい。東京都の石原慎太郎知事は「何をもって”ふるさと”とするかは人間のセンチメンタルな問題。法律で決められる問題でない」と指摘する。住民税は、水道や電気を使い、道路や治安が良いとか悪いとか、そこに住んで行政の利益を得ているから払うべきものである。
 ところが、18歳になると約3000人が東京や大阪に集まる。それまでの福祉や教育費用は1人当たり千数百万円を地方で賄って育成する。出身地の過疎化や高齢化による衰退の現状に心を痛める地方出身者の中には新税制に期待する人も多いが「現在地の住民サービスが低下しないことが条件」と付け加える。東京生まれの知人が「おれにはふるさとがない」と言っていたことが耳に残っている。

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