片山工業株式会社（代表取締役社長片山一憲・因島重井町）と有限会社松本工業所（代表取締役社長松本正紀・因島三庄町）は1月19日、経済産業省が自然災害や感染症等に対する事前対策に連携して取り組む中小企業を支援する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた。

複数の事業者との連携による「事業継続力強化計画」の認定は、広島県内では3件目、備後地区の企業としては初めてである。

大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症の蔓延などの自然災害以外のリスクが顕在化している今日両社は、因島という立地と金属製品製造業という共通点をもとに、事業活動継続に支障をきたす事態が発生した場合に備え、人材や設備面での代替補完などの協力体制を構築した。

幹事会社は、片山工業。連携事業者は、松本工業所と広島銀行因島支店。

「選ばれる企業になるためには」片山工業株式会社（因島重井町）

「連携事業継続力強化計画」を立案するにあたって、片山工業の片山一憲社長は、いざという時にまず

1. 従業員を守り、会社を継続させる
2. 取引先に対しての供給責任を全うする
3. 取引先企業から信頼され、期待され、選ばれることだと言う。

1951年11月1日創業1955年から大手造船会社の下請けとして機械加工などをてがけてきたが、1985年以来、海から陸への事業転換を図る。

主力製品は発電機「台」。電力自由化や度重なる自然災害などにより電力市場拡大、製品の大型化が進み、非常用電力の供給で大いに貢献しているという。「世界の発電を土台から支える会社」と片山一憲社長は強調する。

一貫生産体制をめざし、レーザー加工機＝写真、大型五面加工機、CAD（キャド）などを導入して、従業員25人の先頭に、創業者片山武夫さん（96歳）・2代目片山一憲さん（63歳）は立ち続け、時代のニーズに応えられる企業をめざしたいと決意を語る。

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