尾道合併と因島バス路線 現状を維持して事業展開 不可欠な行政の補助継続

因島市制施行の前年の昭和27年に創業し、今年で54目を迎える因の島運輸株式会社(村井敏宏社長)は来年1月10日の合併をもって尾道市のもとでの事業展開に入る。10もともと尾道市は、バス事業は市営で行っている。それに対して因島市は、民営であった。合併後、尾道市のもとで従来の因島地域でのバス事業がどうなるのか、村井敏宏社長=写真=に話を聞いた。

福山に衝撃走るバス路線廃止案

合併後の因島地域のバス事業について理解するうえで、今年6月に福山市で浮上したバス路線廃止問題を直視する必要がある。

県東部最大手の中国バス(福山市、浜岡康正社長)は、9月末で乗合バス15路線を廃止すると発表した。福山市北部や尾道市、三原市内をなどの路線で、沿線住民に衝撃が走った。同社の年間赤字額は約6億円で、そのうち15路線合計分が1億円以上。県、市などからの補助金による赤字補てん策はもう限界で、路線廃止しかないという。平成14年の道路運送法改正で路線バスへの参入も撤退も自由になった。

福山市はこれに対して、市内で対象となる10路線のうち4路線について、運行経費の赤字の全額補てんすることを条件に運行継続を同社に求めることにした。これは、市全域のバス路線のあり方をどうするかについて方向性が決まるまでの緊急かつ暫定処置であるという。

どうするのか生活路線の維持

福山市の路線廃止問題は決して福山市固有の問題ではなく全国共通の問題である。因島市が例外であろうはずがない。高度成長期のもとで、市内路線だけの因島市バス事業は飛躍的に成長し、昭和46年頃にピークを迎えた。

やがて大きな環境変化が訪れる。マイカー時代の到来、造船業の衰退などとともに市内バス路線の利用客は激減することになった。以前はドル箱であった市内路線の赤字を市外線や観光でカバーする経営をせざるをえない状態になった。市内路線は、経営面からみれば隘路(あいろ)になってしまった。最盛期と比較すると、利用客はその8.2%におちこんでいる。にもかかわらず走行距離は61%を維持している。

バス事業は、たとえ民営といえども強い公共性を求められ、赤字を理由に安易に撤退できるものでない。とりわけ市内路線は、生活路線である。いまなお通勤手段であり、「交通弱者」と呼ばれる高齢者、障害者、通院者、通学生などにとってなくてはならないものである。また地球温暖化対策として公共交通機関が見直されている。

9月定例会 補助金審議

従来国は、生活路線を維持するために路線維持費補助と車輌購入費補助の支援を行ってきた。ところが、平成13年から因島市の場合国からの援助が市町村からの援助に切り替わった。因島市が、バス会社に補助しその8割を国が特別交付税で負担するというもの。

しかし財政危機の因島市は、4年間にわたってその補助が十分にできない状態がつづいた。ようやく現在開会中の9月定例議会において、全路線への路線維持事業補助金とバス車輌購入事業補助金が補正予算として提案されるにいたった。これが可決され、因島市のバス事業への補助金が円滑になされるなら、尾道市への編入合併のもとでの因島地域のバス事業は軌道にのるものと見られている。

【PR】因島で家の解体のことなら「吾城」へ

当社には家の解体専門の部署があり、お客様のご希望に合わせた、よりよい施工内容をご相談・ご提案させていただいています。

空き家になった時のそのままの状態で、家具や食器、衣類などの処分から、解体後の用途に応じて砂利敷きや、アスファルト舗装等の工事までを一貫して施工します。

丁寧かつ迅速な施工で、因島はもとより島嶼部や尾道近郊においても、幅広く、ご好評いただいております。

【対応住宅】
木造住宅 / RC鉄骨 / 軽量鉄骨住宅 / アパート / 工場 / マンション

【お問い合わせ】
有限会社 吾城(ごじょう)
広島県尾道市因島重井町5800-42
TEL0845-26-2282