民営化へ郵便局再編 中庄・重井が無集配局に サービス低下を懸念

来年10月の郵政民営化に向けた郵便局再編で広島県東部と北部、島根、鳥取両県の計75局が16日、集配業務を廃止し、近隣局に移した。尾道市では中庄、重井、美ノ郷の3局が無集配局になった。

因島地域においては中庄局と重井局の集配業務が土生町の因島郵便局に集約された。長年にわたって地域に密着したサービスを提供してきた両局の再編への住民の不安は小さくなく、初日には際立った混乱は見られなかったが、利便性低下への懸念は広がっている。

集配廃止初日の中庄局窓口風景

中庄局の担当は、西浦・中庄・外浦・鏡浦の約2500世帯。局長をはじめ内勤・外勤あわせて15人の職員で業務に当たっていた。再編後は外勤がゼロとなり局長ら内勤だけの5人になった。重井局の担当は細島を含む重井、大浜の約1800世帯。再編後は、今までの16人が4人に減った。

両局とも窓口業務(郵便、保険、貯金)のみとなり、窓口は3カ所から2カ所に縮小された。保険と貯金の処理機も2台から1台に減った。

まず懸念されることは、従来の配達時刻が保障されるかという点である。午前中の決まった時刻に郵便物が届かなくなれば、事業主や住民への影響は小さくはない。

郵便の土曜日午前と日・休の時間外の取り扱いはなくなった。

さらに中庄公民館活動への影響も見逃してはならない。同公民館は現在でも、因島市誕生以前の中庄町役場の機能を部分的に引き継いだ住民サービスを行なっている。例えば、住民に代わって戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などを郵便で市役所から取り寄せている。配達時刻が不安定になれば、公民館のその業務への支障が避けられないだろう。

中庄局と重井局は地域に根ざした典型的な郵便業務をつづけてきた。配達の郵便局員は、一人暮らしのお年寄りの安否確認をも担ってきた。こうした細かなサービスがやがて消えていくだろうと、寂しがる声も聞かれる。

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